不動産売却における「負動産」とは?負動産を「富動産」にする対策をご紹介

不動産売却における「負動産」とは?負動産を「富動産」にする対策をご紹介

この記事のハイライト
●負動産は、所有しているだけで資産が目減りしていく不動産のこと
●負動産にしないためには価値が下がる前に売却するのがおすすめ
●賃貸すると支出が増大する可能性がある点には注意が必要

近年、日本では空き家が増え続け、「負動産」という言葉を見聞きすることが増えてきました。
「もしかして、自分が所有しているのも負動産では?」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか?
今回の記事では、そもそも負動産とはどのような不動産を指すのかを解説し、負動産を富動産にするポイントや有効活用する解決方法をご紹介します。
仙台市で負動産にお悩みの方のご参考になれば幸いです。

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不動産売却における「負動産」とはどんなもの?

不動産売却における「負動産」とはどんなもの?

まずは、そもそも「負動産」とはどのようなものなのかを解説します。

「負動産」の定義とは

「負動産」という言葉に法的な定義はなく、一般的には、「所有しているだけでマイナスとなる不動産」を指します。
かつて不動産は、持っていれば年々値上がりし、売却すれば利益を生み出す「資産」の象徴のような存在でした。
しかし近年、日本の人口は減少を続け、少子化が進んでいます。
人口が減ると、住宅を必要とする人も減るため市場は縮小していきます。
その一方、日本は欧米諸国のように、住宅の受給バランスを政府がコントロールしていないため、供給は止まりません。
需給バランスが崩れて不動産は供給過多となり、空き家が増え続けているのが今の日本の現状です。
一方不動産は、空き家であっても所有していれば毎年必ず固定資産税が発生し、近隣の環境を守るためには維持・メンテナンスも必要です。
このように、所有しているだけで資産が減っていく負動産が、日本では増加しているのです。

負動産の種類

それでは具体的な負動産の種類を押さえておきましょう。
相続したものの活用されていない空き家など
負動産とされる不動産で、現在もっとも問題とされているのは、相続したものの、活用されないでいる空き家です。
総務省が5年ごとに発表している「土地統計調査」によると、2018年(平成30年)の総住宅数のうち、空き家は約849万戸にも及んでいます。
両親から不動産を相続しても、自身はすでに住宅を所有している、別の土地で生活基盤を築いているといったケースは少なくありません。
都会であれば売却できても、地方では難しいこともあり、空き家のまま放置されて負動産となるのです。
価値が下がり売却できない別荘やリゾートマンションなど
日本が好景気だったころに購入された別荘やリゾートマンションなどが、処分されずに負動産となっているケースも多くみられます。
築年数が古くなり資産価値が低下しているうえ、都市部から離れたリゾート地では、居住用としての売却も厳しいためです。
同じく「土地統計調査」によると、別荘などの二次的住戸の空き家も全国で約38万戸もあるそうです。
出典:平成30年住宅・土地統計調査(総務省)

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不動産売却が難しい「負動産」になる前に「富動産」にするポイント

不動産売却が難しい「負動産」になる前に「富動産」にするポイント

資産を減少させる不動産を「負動産」と呼ぶのに対し、近年は資産を増やす不動産を「富動産」と呼ぶ造語も生まれました。
ここでは所有している不動産が「負動産」になる前に、「富動産」にするポイントをご紹介します。
相続が発生する家について早めに親と話しておく
不動産を負動産にしないポイントは、相続が発生する前に、現在の所有者である親とよく話し合っておくことです。
親が亡くなったあと、誰がどのように相続するのか、解体して売却するなら誰がどのように解体費用を負担するのかなど、考えておくことは少なくありません。
親がさらにその前の世代から相続したものなら、名義変更されているのかも確認が必要です。
名義変更がされていなければ、相続人が膨れ上がっている可能性があり、いざというときに処分が難しくなります。
相続不動産は相続人全員が合意しなければ売却できないため、それまで負動産として所有し続けるしかありません。
そうならないために、事情のわかる親が元気なうちに話し合い、今後の見通しを立てておくことが重要です。
価値が下がる前に売却する
所有している不動産にまだ価値があり、売却できる見込みがあるなら、価値が下がり負動産となる前に早めに売却することも大切です。
親から相続したものの、「いつか住むことがあるかも」と放置していると、その間にも資産価値は下がり続けます。
「やはり売却しよう」と思ったときに、誰も購入したいと思わないほど劣化してしまっていれば、負動産としてずっと所有し続けることになりかねません。
土地はともかく、住宅は築年数に応じて資産価値は下がり続けるものなので、まだ価値があるうちに手放すことを考えましょう。
なお、所有している不動産に現在どれくらい価値があるのかは、不動産会社の査定を受けることで明らかにできます。
まずは不動産のあるエリアに詳しい不動産会社に相談し、査定を依頼することをおすすめします。
株式会社絆エステートでも、仙台市のあらゆる不動産の査定や売却のご相談に応じていますので、お気軽にお問い合わせしてください。

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負動産は賃貸するより不動産売却が解決方法としておすすめ

負動産は賃貸するより不動産売却が解決方法としておすすめ

負動産となった不動産を、有効活用して富動産にするために、賃貸を検討している方も多いのではないでしょうか。
しかし負動産を富動産としたいなら、タイミングを見て売却するのが結果的には解決方法としてはベストです。
ここでは負動産を賃貸するより、売却したほうが良い理由を解説します。

賃貸住宅として活用してもコストはかかり続ける

負動産となっている空き家は、売却するのは難しくても、賃貸なら相手が見つかる可能性があります。
とくに都心部にある負動産なら、「古くても安価に住みたい」というニーズはあるものです。
また、田舎にある住宅でも、移住者が「お試し」として住んでみたい、都心部に住む人が週末だけ住む「セカンドハウス」として借りたい、と考える人がいるかもしれません。
資産の目減りを当面抑えることを優先するのであれば、安く賃貸することを検討しても良いでしょう。
ただし、賃貸住宅として活用し続ける間も、支出が止まるわけではありません。
賃貸する場合には、固定資産税などの出費に加え、リフォームやメンテナンスの費用がかかります。
雨漏りするようなケースでは、屋根の葺き替えなど大がかりな修繕が必要になることも考えられます。
結果的に、賃貸するほうがよりマイナスになる可能性がある点には注意が必要です。

長期的視野で考えるならタイミングを逃さず売却するのがベスト

活用していない空き家などの負動産については、長期的視野で考えるなら賃貸するよりも売却するのがベストです。
それも、できれば少しでも資産価値があるうちに売却したほうが、得る利益に対する支出が少なくてすみます。
自分では価値がないと思っている負動産でも、購入を希望する人が見つからないとは限りません。
まずはどれくらいの価値があるのかを不動産会社に査定してもらい、売却の可能性や方法について相談するのがおすすめです。

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まとめ

日本では空き家の増加に比例して、負動産の処分に困る人も増えています。
負動産となるのを防ぐためには相続前に処分を検討しておき、相続したら少しでも資産価値があり、負動産となる前に早めに手放すのがおすすめです。
株式会社絆エステートでも、仙台市のあらゆる不動産の査定や売却のご相談に応じています。
「相続する不動産がいくらで売却できるか知りたい」「負動産の処分に困っている」という方は、どうぞお気軽にお問い合わせしてください。

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