仙台市のハザードマップと不動産売却の関係性について解説

仙台市では、防災への取り組みとしていくつかのハザードマップを作成しています。
不動産売却をする際にも、ハザードマップの内容を把握しておくことで、そのエリアの安全性や具体的な防災対策について説明しやすくなります。
そこで今回は、不動産売却を予定している方に向けて、仙台市で作成されている「地震」と「ため池」のハザードマップについてご紹介します。

不動産売却前に仙台市の地震ハザードマップを確認しておこう

ハザードマップとは、災害が起こった際に自身や家族を守るためのものです。
仙台市では、過去に日本で起こった大震災での被害を踏まえ、住宅や建物の耐震化促進を目的とした「仙台市地震ハザードマップ」を作成しています。
これは、地震が起こった際にその地域ではどの程度の揺れが想定され、建物への影響が出るのかを把握したうえで、日頃から地震に対する備えを怠らないためのハザードマップです。
仙台市では「揺れやすさマップ」「地域の危険度マップ」「液状化予想マップ」という3種類の地震ハザードマップを作成しています。
それぞれ、仙台市内のエリアごとに予想される揺れの強さや液状化の可能性と影響などをわかりやすくまとめており、防災知識の向上はもちろん、防災意識を高める効果が予想されます。
仙台市のホームページから、宮城県沖地震を想定して作成したそれぞれのハザードマップが確認可能です。
不動産売却を予定しているエリアのハザードマップに目をとおしておくことをおすすめします。

仙台市のため池ハザードマップの目的と不動産売却への影響とは

仙台市では、地震と同じく防災を目的とした「ため池ハザードマップ」を作成しています。
ため池ハザードマップとは、大雨などでため池が決壊してしまった場合に、想定される「浸水範囲」「到達時間」「最大水深」と、自治体が指定した「避難場所」を1つのマップに表したものです。
ため池ハザードマップは、ため池の貯水量が満水であることを仮定した「最悪の条件」を想定して計算されており、迅速な避難の知識を備えるだけでなく、地域全体の防災意識の向上を目的としています。
ハザードマップの内容が不動産売却に影響するのではないかと心配している方もいるかもしれませんが、実際に影響が出ることはほとんどないといえるでしょう。
お伝えしているとおり、ハザードマップは被害予想としての役割以上に、被害を最小限におさえるためのツールとして認識されているからです。
また、不動産売却時の査定価格は、地震などの災害リスクを踏まえて鑑定された不動産評価額を参考に判断されていると考えておきましょう。

まとめ

災害大国といえる日本では、どこに住んでいても安全とはいいきれません。
だからこそ、自分が住んでいる地域のことを正しく理解し、対策を怠らないことが大切です。
不動産売却の際にも、まずはハザードマップを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。
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