2022-05-31
防災に役立てられている「ハザードマップ」は、不動産売却時にも活用されています。
ハザードマップで示された地域にある不動産を売却する場合、売却価格や地価に影響はあるのでしょうか。
この記事では、不動産売却で説明が義務化されたハザードマップの確認方法と、宮城県仙台市の地価動向についてご紹介します。
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ハザードマップとは、自然災害が発生した際の被災想定区域や避難経路、避難場所などの位置を示した地図のことです。
津波災害予測図や洪水ハザードマップ、火山防災マップなどのさまざまなハザードマップがありますが、不動産売却時に使用されるのは、主に「水害ハザードマップ」です。
近年、集中豪雨や大雨が頻発し、多くの住宅が水害にあっています。
そこで国土交通省は、不動産取引の重要事項説明の際、対象物件の所在地について、水害ハザードマップを用いて説明することを義務化しました。
自治体が配布している最新のハザードマップを使い、買主に対象物件の位置を示して水害リスクについて説明します。
宮城県仙台市のハザードマップは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」や仙台市のホームページで確認することができます。
仙台市のホームページから閲覧する場合、まずはトップページ上部の「くらしの情報」をクリックして「防災・災害対策」のページに入りましょう。
「ハザードマップ等(各種災害の危険予測地図)」に進むと、各種ハザードマップが掲載されています。
仙台市のホームページでは、浸水想定区域を示した「内水ハザードマップ」や「津波ハザードマップ」「地震ハザードマップ」「ため池ハザードマップ」が公開されています。
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ハザードマップで被災リスクが示されている地域の不動産を売却する場合、売却価格に影響はあるのでしょうか。
不動産価格を鑑定する際、土地の状況や災害リスクが考慮されています。
宮城県仙台市では2011年の東日本大震災のあと、復興後の街の発展や災害対策の強化などが予測されたことから、地価が上昇しました。
このように、災害履歴やハザードマップが不動産売却時の価格に影響する可能性は、極めて低いと言えます。
宮城県仙台市の2021年度の地価総平均は下記のとおりです。
※上記の数字は仙台市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考URL://tochidai.info/miyagi/sendai/
2020年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に観光地や商業地において、地価が下落していますが、仙台市の地価は2013年から上昇しています。
なお、仙台市の2022年の公示地価平均は24万4,498円/㎡、坪単価は平均80万8,258円/坪、前年からの変動率は+4.42%です。
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不動産価格は、災害履歴や土地の特徴などを考慮して鑑定されています。
そのため、ハザードマップが地価や不動産の価格に影響する可能性は、ほとんどありません。
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