土地活用としての介護施設経営とは？デメリットや適した土地条件も解説！

土地を所有していると、毎年固定資産税や都市計画税といった税金を納め続けなければなりません。
土地の活用方法に迷っているのであれば、介護施設の経営を検討してはいかがでしょうか。
今回は土地活用としての介護施設経営の仕組みやメリット・デメリット、介護施設経営に向いた土地の条件について解説します。

土地活用としての介護施設経営の仕組みとは？

介護施設経営とは、所有している土地を介護事業者に貸したり、建物を土地とともに貸し出したりする方法です。
一口に介護施設と言っても、その種類は介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などさまざまです。
そういった介護施設を運営する介護事業者に土地や建物を貸すことで、地代や賃料収入を得る仕組みとなっています。
事前に建物を建てる際は多額の建築費が必要ですが、介護事業者から建設協力金を受け取って建てた建物を貸し出せば、初期費用を抑えることが可能です。

土地活用として介護施設経営を始めるデメリット

介護施設経営のデメリットとして、3年ごとにおこなわれる介護報酬改定に伴い、介護事業者の経営状況が悪化した場合の賃料減額要求の可能性が挙げられます。
また、介護報酬の引き下げによって介護事業者が倒産してしまった場合、収入を得られなくなることもデメリットと言えるでしょう。
いったん介護施設経営を始めると、ほかの土地活用方法がしにくくなる点にも注意が必要です。
一方、賃貸物件としての需要が少ない地域でも、安定した収益を長期にわたって得られる点は、介護施設経営のメリットです。
賃料は固定されるケースが一般的なため、賃貸経営のように空室リスクに悩まされる心配もありません。
賃貸経営より管理・維持の手間がかからない点もメリットのひとつです。

土地活用としての介護施設経営に適した土地の条件

介護施設経営には、とにかく広大な土地が不可欠です。
土地から徒歩5分ほどのところにバス停があり、300坪以上の面積がある土地であれば、介護事業者からの需要があるでしょう。
介護施設が建てられる用途地域かどうかも重要な条件のひとつです。
一方、自治体の総量規制による制限で自由に建設できない介護施設があります。
建設に自治体の許可が要るものの、ほかの施設と競合しにくく安定した収益が得られるため、総量規制のある介護施設を検討するのもおすすめです。

まとめ

介護施設経営とは、所有している土地を介護事業者に貸し出す土地活用方法で、収益の安定性が魅力です。
しかし介護報酬改定に伴う介護事業者の倒産リスクなどもあるため、メリットとデメリットを理解のうえ、しっかりと検討することが大切です。
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