土地を売却するときの境界線とは？調査方法や費用についてご紹介

土地を売買したいときに必要なのが土地の境界線を明確にすることです。
ここからここまでが売買する土地の範囲だと示す必要があります。
境界を明示しないと、土地の査定を正しくできないため売却する際にトラブルになる場合があります。
今回ははじめて土地の売買を検討する方に向けて、境界明示義務についてご紹介します。

土地売却に必要な境界線の筆界と所有権界の意味とは？

土地の境界は自らが所有している土地と、隣接する土地の境目をあらわし境界を示す言葉には筆界と所有権界の2つの種類があります。
筆界とは、不動産登記に掲載されている境界です。
所有権界は、隣接した土地の所有者と話し合いをして決めた境界を意味します。
筆界が明確にできない場合、筆界特定制度を活用して境界を確定する手続きをおこないます。法務局長から任命された専門家により「筆界」の境界線を確定します。

土地を売却するときの境界線の調べ方とは？

土地の境界線を示す筆界と所有権界が一致しないケースがあるとご紹介しました。
土地の境界線の調べ方としては、登記簿謄本を確認したり実際に測量してもらったりする方法があります。
土地を売却するには境界線を明確に示す必要があり、境界線を確定するために専門家の判断を仰ぎ、境界確定図を作成します。
境界確定図を作成する際に参考にする図面は次の3つです。

• 公図・地積測量図
• 区画整理図面
• 地籍調査図面

それぞれ、法務局や官公庁、地方自治体に保管されている図面です。

土地売却につき境界線確定のために必要な期間や費用とは？

土地を売却するには筆界と所有権界を確定し、境界明示義務を済ませますが境界が定まらない場合は、筆界特定精度を活用し境界明示義務をおこないましょう。
境界明示義務を済ませるには、境界確定測量をおこなわなくてはなりません。
それには土地家屋調査士に依頼し土地の調査を実施し、定図面を作成し登記申請したら完了です。
確定測量にはだいたい1～3か月の時間を要します。
さらに境界をめぐり同意が得られない場合や、土地の形状が複雑な場合はもっと時間のかかる可能性があります。
境界線確定に必要な調査には、土地の広さや隣地や接道が官有地であれば官民立ち合いで測量が必要で、費用にもさがあるので知っておきましょう。
官民立ち合いが必要であれば60～80万円程度、官民不立ち合いであれば35～45万円が目安ですが、土地の広さや形状によってより高くなるかもしれません。

まとめ

土地売却をする際の境界線の調べ方や費用などをご紹介しました。
土地を売却するには隣接する土地との境界線を明確にする必要があります。
境界確定測量には土地家屋調査士に調査を依頼し完了するまでに1～3か月の時間を要します。
土地の売買には確定測量が必要なので、スケジュールをチェックして進めていきましょう。
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