都市計画道路予定地とは？契約の進捗によって売却できるのかご紹介

都市計画道路予定地に土地を持っている方で、売却を検討している方もいるでしょう。
都市計画道路予定地にある土地はどのようにして売れば良いのか、わからない点もあるかもしれません。
今回はそのような悩みを抱えている方へ、都市計画道路予定地にある土地の売却方法についてご説明します。

都市計画道路予定地とは？

都市計画法にしたがって、道路を整備する計画となっている土地です。
都市計画法とは、街が機能的になり住みやすい環境を整えるための項目を書いた法律です。
各自治体で、今の道路を大きくしたり新しい道路を作ったりする予定地を都市計画道路予定地といいます。
すべての予定地が計画だけされていて、まだ動いていない場所も多く存在します。
もし予定地の計画が進んでしまうとその土地にはいられないため、別の場所へ引っ越す必要が出てくるかもしれません。

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都市計画道路予定地でも進捗状況によっては問題なく売却できるのか？

進捗状況によってはその予定地の土地も売却可能です。
まず計画決定段階です。
計画決定とは、計画が決まっただけなので、工事予定はまだ決まっていません。
計画決定のなかには緩和路線の場所があります。
計画をしていたが景気が悪くなり実施しなくなった土地です。
そのため、計画決定や緩和路線の地域では問題なく売却することができます。
次が、事業決定の段階です。
事業決定とは、工事の具体的な日などが決まる段階です。
この段階では自治体に土地を持っていかれるので、売却はできません。
その場合は自治体から補助金が出ます。
引っ越し費用や仮住まいの費用などが補助されるのです。

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都市計画道路予定地を売却する方法について

売却方法は2つです。
まず1つ目が、市場の値段より1割割引した値段で売ります。
都市計画道路予定地の多くは建築制限されているので買い手が見つかりにくいです。
計画決定で緩和路線であれば建築制限も緩いので、買い手が見つかりやすいです。
次に2つ目が買い手に都市計画道路予定地のメリットを伝えます。
都市計画道路予定地で、もし事業決定まで話が進んでしまった場合は、別の家を買う費用や探すための費用などを自治体から補助されます。

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まとめ

ここまで都市計画道路予定地の土地の売却の方法などについてご説明しました。
都市計画の進捗状況によっては売却できる段階と売却できない段階があるので、売ることを検討している場合は進捗状況を自治体に確認してから売るようにしましょう。
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