新築一戸建て住宅の購入で必要な登記とは?その種類や手続きの費用目安

新築一戸建て住宅の購入で必要な登記とは?その種類や手続きの費用目安

新築一戸建て住宅の購入時には、登記の手続きが必要です。
手続きは複数の種類があるのにくわえて、状況に応じて対応する手続きが異なるため、事前にその内容を把握しておくことをおすすめします。
この記事では、新築一戸建て住宅を購入する際に必要な登記の種類と費用についてご紹介します。

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新築一戸建てを購入した際に必要な登記の種類

新築一戸建て住宅を購入した際には、その住宅の詳細や所有権にくわえ、抵当権などの情報を6つの登記にあわせて登録手続きする義務があります。
まず、住宅が完成した際には建物表題登記が必要です。
住宅の所在地や構造・面積などを、住宅完成から1か月以内に登録します。
続いておこなわれるのは所有権保存登記です。
完成した住宅とその土地の所有者を明示する登録で、この手続きの完了により住宅ローンを利用する方は抵当権設定登記が可能になります。
抵当権設定登記では、借り入れた方と借入金額、貸し出した金融機関の登録を行います。
なお、すでに完成している住宅の所有権が宅建業者の名前で登録されている場合には、所有権移転登記が必要です。
新たな所有者となる買主に所有権を移すことで、正式な所有者としての権利を得られます。
さらに、住宅を建てる土地が宅地ではなく田・畑などの地目になっている場合には、地目変更登記をおこなってください。
古屋を解体後に住宅を建てる場合には、建物滅失登記が必要です。
このように、登記の内容やタイミングは手続きによってさまざまです。
また、すべての手続きが必要なわけではなく、状況に応じて対応すべき手続きは異なります。

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新築一戸建ての登記における費用目安とは

登記をおこなう際には、登録免許税を納める必要があります。
登録免許税には以下の3つがあり、それぞれ不動産を取得した際に支払う必要があります。

  • 所有権保存登記:評価額×0.4%
  • 所有権移転登記(建物):評価額×2.0%
  • 抵当権設定登記:借入額×0.4%

所有権保存登記と所有権移転登記では、不動産評価額が算出に用いられます。
不動産評価額は、新築工事費の50~60%ほど、もしくは法務局により定められる価格です。
また、登記を土地家屋調査士に依頼する場合、建物表題登記は約8万円~12万円を目安に報酬を支払うことになります。
所有権移転登記を司法書士に依頼する場合は約2万円~8万円、所有権保存登記は約1万円~5万円、抵当権設定登記は約2万円~5万円を目安にしてください。
これらの報酬額は、法律によって定められているものではありません。
そのため、依頼する専門家によって報酬額が異なる場合があります。
費用をなるべく抑えたい方は、事前に見積もりを依頼し、複数の専門家を比較検討すると良いでしょう。

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まとめ

新築一戸建て住宅を購入した際には、6つの登記のなかから状況に応じて必要な手続きをおこないます。
各種類によって内容が異なるだけでなく、なかには順序を追って手続きする必要がある種類もありますので、注意してください。
また、登記の際には登録免許税や手続きを依頼した専門家への報酬の支払いも発生することを把握しておくと良いでしょう。
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